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不動産税制軽減特例証明事務


平成21年4月1日より、国土交通省が受付窓口となりました。

【問合せ先】 国土交通省 

国土交通省の担当部署

直通電話番号

 土地・水資源局土地政策課

 土地企画調整室 企画第一係

03-5253-8292

 住宅局住宅総合警備課 企画係

03-5253-8506

 都市・地域整備局市街地整備課 法規係

03-5253-8414

※ 申請内容により受付窓口が異なりますので、事前に各窓口にてご確認ください。

税制軽減特例各種証明

 個人が所有する土地や建物を売った場合、長期譲渡所得金額の計算上、一定要件を満していれば、特例として課税率が軽減される制度があります。
証明申請の受付を希望される場合は、事前に各種証明書における申請書類を入手して下さい。
なお、各種申請に当たり、事前に申請者が所轄税務署とご相談して下さい。
また、優良住宅や優良宅地に関する税制軽減特例については、各市町村役所にお問い合わせ下さい。

1. 確定優良住宅等予定地に関する証明申請
2. 優良建築物の建築事業に関する証明申請
3. 公共施設整備事業に関する証明申請
4. 民間宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除に関する
特定宅地造成事業(1,500万円特別控除)に関する証明申請
  (平成12年12月2日現在)

確定優良住宅等予定地


確定優良住宅等予定地に関する証明申請事務
根拠条文
租税特別措置法第31条の2第2項または第62条の3第4項
対   象
譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年超の土地を特定事業者に対して譲渡した場合(時限立法)
要   件
(1) 開発許可を受けた面積が1,000m2以上であること。
(三大都市圏の特定市町村の区域は500m2以上)
(2) 都市計画区域内において開発許可を受けて行う一団の住宅地造成の用に供するための土地等の譲渡
(3) 開発許可を要しない1,000m2以上
(三大都市圏の特定市町村の区域は500m2以上)の一団の住宅地造成
(4) 都市計画区域内において行う25戸以上の一団の住宅または15戸以上または総床面積が1,000m2以上の中高層耐火共同住宅の用に供する土地等の譲渡
申請受付
期   間
確定申告期限の1ヶ月前までに申請されること。
当協会においては、毎年2月10日頃に締め切り。
特 例 の
効   果
課税長期譲渡所得金額にかかる軽減税率の適用
2,000万円以下の部分……14%(所得税10%+住民税4%)
2,000万円超の部分………20%(所得税15%+住民税5%)
審査形態
全宅連にて審査のうえ認定書を発行(認定書の再発行は出来ません。)
審査機関
業界8団体で審査を実施
審   査
手 数 料
当協会会員    20,000円
当協会会員外   50,000円
提出書類
(正本1部
・副本2部
提出が必要)
(1) 確定優良住宅地等予定地証明申請書
(2) 残高証明書・融資証明書
(3) 商業登記簿謄本または住民票
(4) 宅地建物取引業免許証(写)
(5) 税証明書(過去3年分)
(6) 開発許可申請書(宅地造成事業)または建築確認申請書(住宅建設事業)等
(7) 誓約書
(8) 確定優良住宅地等予定地に関する事業完了報告書
(9) 事業区域位置図・事業区域図
(10) 従前所有者名の土地登記簿謄本・土地等売買契約書(写)
(11) 公図・地積測量図・求績図等
期   間
認定書交付までの期間は、全宅連に書類が到着後、約1ヶ月位。

業界7団体
(社)全国宅地建物取引業協会連合会・(社)全日本不動産協会・(社)日本住宅建設産業協会・(社)全国住宅宅地協会連合会・(社)都市開発協会・(社)日本高層住宅協会・(社)不動産協会
業界8団体
上記7団体に加えて、(財)区画整理促進機構

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優良建築物の建築事業


優良建築物の建築事業に関する証明申請
根拠条文
租税特別措置法第31条の2第2項第8号または第62条の3第4項第8号
対   象
長期所有の土地等(譲渡年の1月1日時点で所有期間が5年超の土地)を優良建築物の建築事業の用に供するために譲渡した場合(時限立法)
要   件
(1) 市街化区域又は未線引都市計画区域で、用途地域が定められている区域内
(2) 建築物の建築面積が150m2以上
(3) 施行地区面積が500m2以上
上記以外に次の@〜Bのいずれかの要件に該当する建築事業であること。
@ 施行地区内に都市施設等用地の確保
A 建築基準法に定める建ぺい率+10%以上の空地率の確保
B 2以上の土地等所有者の敷地統合
申請受付
期   間
確定申告期限の2ヶ月前までに申請されること。
当協会においては、毎年1月8日頃に締め切り。
特 例 の
効   果
課税長期譲渡所得金額にかかる軽減税率の適用
2,000万円以下の部分……14%(所得税10%+住民税4%)
2,000万円超の部分………20%(所得税15%+住民税5%)
審査形態
全宅連が審査補助機関となり、国土交通大臣が証明書を発行(証明書の再発行は出来ません。)
審査機関
業界8団体で補助審査を実施
審   査
手 数 料
当協会会員    20,000円
当協会会員外   50,000円
提出書類
(正本1部
・副本2部
提出が必要)
(1) 優良建築物建築事業証明申請書
(2) 施行地区の付近見取図
(3) 建築物の配置計画図
(4) 建築確認通知書(写)・同申請書(写:建築主事受理のもの)
(5) 土地等登記簿謄本(未登記の場合は土地売買契約書(写)が必要)
(6) 都市計画施設又は地区施設等に関する都計法に規定する計画図(写)
(7) 優良建築物建築事業に係る証明申請誓約書
(8) 空地利用に関する誓約書
期   間
証明書交付までの期間は、国土交通大臣に提出後、約2ヶ月位。

業界7団体
(社)全国宅地建物取引業協会連合会・(社)全日本不動産協会・(社)日本住宅建設産業協会・(社)全国住宅宅地協会連合会・(社)都市開発協会・(社)日本高層住宅協会・(社)不動産協会
業界8団体
上記7団体に加えて、(財)区画整理促進機構

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公共施設整備事業


公共施設整備事業に関する証明申請
根拠条文
租税特別措置法第31条の2第2項第10号または第62条の3第4項第10号
対   象
長期所有の土地等(譲渡年の1月1日時点で所有期間が5年超の土地)を開発事業の用に供するために譲渡した場合(時限立法)
要   件
(1) 都市計画区域内の事業
(2) 開発許可を受けた事業
(3) 開発区域内面積が、市街化区域1,000m2以上・未線引区域3,000m2以上・市街化調整区域50,000m2以上
(4) 都市計画施設用地の確保または公共施設用地の比率が30%以上確保
申請受付
期   間
確定申告期限の2ヶ月前までに申請されること。当協会においては、毎年1月8日頃に締め切り
特 例 の
効   果
課税長期譲渡所得金額にかかる軽減税率の適用
2,000万円以下の部分……14%(所得税10%+住民税4%)
2,000万円超の部分………20%(所得税15%+住民税5%)
審査形態
全宅連が審査補助機関となり、国土交通大臣が証明書を発行
(証明書の再発行は出来ません。)
審査機関
業界8団体で補助審査を実施
審   査
手 数 料
当協会会員    20,000円
当協会会員外   50,000円
提出書類
(正本1部
・副本2部
提出が必要)
(1) 公共施設整備事業に関する証明申請書
(2) 開発許可申請書(写)
(3) 開発許可申請書添付の設計説明書
(4)   〃     の設計図
(5)   〃     の開発区域位置図
(6)   〃     の開発区域区域図
(7) 開発許可通知書(写)
(8) 都市計画施設に関する都計法に規定する計画図(写)
(9) 公共施設整備事業に係る証明申請の誓約書
期   間
証明書交付までの期間は、国土交通大臣に提出後、約2ヶ月位。

業界7団体
(社)全国宅地建物取引業協会連合会・(社)全日本不動産協会・(社)日本住宅建設産業協会・(社)全国住宅宅地協会連合会・(社)都市開発協会・(社)日本高層住宅協会・(社)不動産協会
業界8団体
上記7団体に加えて、(財)区画整理促進機構

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特定住宅地造成事業


民間宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除に関する
特定住宅地造成事業(1,500万円特別控除)に関する証明申請
根拠条文
租税特別措置法第34条の2第2項第3号または第65条の4第1項第3号
対   象
土地等の所有者(個人又は法人)が国土法の届出をし、かつ勧告を受けないで土地等を譲渡し、譲受人が対象事業を行った場合(時限立法)
要   件
(1) 開発許可を受けた一団の宅地造成事業・住宅建設事業
(2) 造成面積5ヘクタール以上(宅地造成事業)・住宅戸数50戸以上(住宅建設事業)
(3) 優先分譲宅地面積が全体面積の10%未満(宅地造成事業)・優先分譲住宅戸数が全体戸数の10%未満(住宅建設事業)
(4) 住宅用地面積が全体面積から公共施設面積を除き50%以上確保
(5) 宅建設の1戸床面積が50m2以上200m2以下
(6) 住宅建設の1区画が170m2以上
(7) 公共施設面積が全体面積の30%以上確保
(8) 宅地分譲・住宅分譲を公募方法によるもの
申請受付
期   間
確定申告期限の2ヶ月前までに申請されること。
当協会においては、毎年1月8日頃に締め切り。
特 例 の
効   果
譲渡所得から1,500万円の控除。優良住宅地等に係る軽減税率特例との選択による
審査形態
全宅連が審査補助機関となり、国土交通大臣が証明書を発行。
(証明書の再発行は出来ません。)
審査機関
業界8団体で補助審査を実施
(土地区画整理事業の場合は(財)区画整理促進機構へ申請)
手 数 料
当協会会員    20,000円
当協会会員外   50,000円
提出書類
(正本1部
・副本2部
提出が必要)
(1) 都計法第29条又は同法附則第4項の許可を受けて行われる特定宅地造成事業及び特定住宅建設事業認定申請書
(宅地造成事業及び住宅建設事業ともに提出のこと)
(2) 添付書類
宅地造成事業
住宅建設事業
@ 開発行為許可申請書(写)
A 開発許可通知書(写)
B 開発区域位置図
C 残高証明書又は融資証明書
D 事業区域図
E 住民票又は商業登記簿謄本
F 宅地建物取引業免許証(写)
G 所得税・法人税の納税証明書
H 公募の全区画地籍設計図、測量図又はパンフレット等
I 既に公募している広告・パンフレット
@ 建築確認申請書(写)
A 建築確認通知書(写)
B 事業区域位置図
C 残高証明書又は融資証明書
D 事業区域図
E 住民票又は商業登記簿謄本
F 宅地建物取引業免許証(写)
G 所得税・法人税の納税証明書
H 全戸数の住宅床面積及び戸数明示のパンフレット・設計図面・住宅完成予定図等
I 既に公募している広告等の書面
期   間
証明書交付までの期間は、国土交通大臣に提出後、約2ヶ月位。

業界7団体
(社)全国宅地建物取引業協会連合会・(社)全日本不動産協会・(社)日本住宅建設産業協会・(社)全国住宅宅地協会連合会・(社)都市開発協会・(社)日本高層住宅協会・(社)不動産協会
業界8団体
上記7団体に加えて、(財)区画整理促進機構

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