ハトマークサイト京都

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協会のご紹介


(公社)京都府宅地建物取引業協会とは


 公益社団法人 京都府宅地建物取引業協会は、京都府下で唯一、宅地建物取引業法第74条に基づく京都府知事認定の公益法人で、昭和42年6月に社団法人として設立し、平成24年5月1日に公益社団法人へ移行しました。
 宅地建物取引業法第1条(目的)の規定に基づき、「業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正を確保するとともに宅地建物取引業の健全な発展を促進し、もって購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化を図る」ため、今日まで組織等の充実と事業の推進を図って参りました。
 今日では京都府下に7支部、2,701会員(平成24年4月1日現在)を擁し、京都府内の免許業者の約75%が加入しております。
 また、宅地建物取引業法第74条第2項に基づき設立された唯一の業界団体で、不動産業界最大の業者団体である公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の構成団体でもあります。

(公社)全国宅地建物取引業保証協会京都本部とは


 全国単一の主たる事務所を東京都千代田区に置く公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会(略称:全宅保証)の従たる事務所の一つが、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会京都本部です。
 従たる事務所は各都道府県の宅建業協会の事務所にそれぞれ置かれ、全宅保証協会の会員は全宅連の所属構成員と表裏一体の関係を持ち、合理的な運営が行われています。

全宅保証とは


 昭和48年に宅地建物取引業法第64条に基づき、一般消費者等の保護を目的に設立された全国最大の不動産取引に関する保証機関で、宅地建物取引に関する保証と苦情処理を始め、会員業者等に対する研修、手付金保証及び手付金等保管事業を行うとともに、宅地建物取引業の健全な発達と会員業者の資質の向上を図ることを目的としています。

全宅保証の業務


1. 苦情解決業務
会員が行った宅地建物取引について、財産権の利害得喪に関する苦情の申出があった時、その解決に努めるものです。
2. 弁済業務
苦情の申出について自主解決が不能となり、かつ会員の責任が明らかとなった場合には全宅保証協会が弁済する業務です。
3. 研修業務
必要な知識の周知及びトラブルの未然防止を目的に会員等に対する研修業務を行っています。
4. 手付金保証業務
保証協会独自の事業で、流通機構に登録された物件で一定の条件を満たせば、買主が支払った手付金について保証する制度です。
5. 手付金等保管業務
宅地建物取引業法第41条の2に基づくもので、会員を売主として完成物件を購入する際に、代金の10%または1,000万円を超えて手付金等を支払う場合、保証協会が売主に代わって取引物件の引渡しと所有権移転登記が済むまで手付金等を保管する制度です。


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