「宿泊施設の建築等に係る地域との調和のための手続要綱」のお知らせ（京都市）

　京都市では、事業者に「京都市との事前協議」や「近隣住民等への構想の事前周知・説明」などを義務付た「京都市宿泊施設の建築等に係る地域との調和のための手続要綱」を定めました。

　令和３年４月１日以降に建築確認申請（建築確認申請が不要な場合は、工事着手）を行うものから、手続（構想段階における周知、説明）が必要となります。

　詳しくは、京都市ホームページにてご確認ください。

※　案内チラシは、こちらからご覧ください。